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2026年度コスモ保険サービス
お客様本位の業務運営方針(FD宣言・KPI)

顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

取組み

  • ホームページに方針を公開し、定期的に見直しを行います。

  • お客様本位の業務運営方針を策定し、社内外に公表します。

  • 社員への研修を通して、方針を浸透させます。

方針1:お客様の利益を最優先に考え、お客様の意向を確認し、各保険会社の商品を比較した上で、最適な商品提案を行います。(参照表―原則2)

 

取組み

  • お客様の意向を丁寧にヒアリングし、意向把握シートを活用して確認します。

  • 特約や各種サーヒズについて、分かりやすく説明し、お客様の意向に合った補償内容を提案します。

  • 比較結果をお客様に丁寧に説明し、納得いただいた上で商品を選んでいただけるようサホートします。

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2026年度、具体的な取り組み目標(KPI) 

  • 契約時、お客様から得た意向から意向把握シートを用い記入率100%を維持する。
    (2026年10月評価指標を行う)

  • 月1回社内会議を行い、社内研修として保険会社の営業担当様に商品や、品質についてなどの研修を行う。
    ​(2026年10月評価指標を行う)

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2025年度、方針1の具体的取り組み目標における振り返り​

  • 意向シート記入率100%

  • 社内会議、社内研修、年間12回実施

方針2:お客様の利益を最優先に考え、会社や担当者の利益が優先されないよう、利益相反を適切に管理します。
(参照表―原則3)

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取組み

  • お客様の意向を確認し、各保険会社の商品を積極的に比較・検討し、お客様にとっ
    て最適な商品を提案します。

  • 保険会社からの手数料やインセンティブが、提案内容に影響を与えないよう、お客
    様の意向に沿った提案を行います。

  • 提案時には、お客様に複数の商品を比較した結果を丁寧に説明し、透明性の高い提
    案を行います。

     

2026年度、具体的な取り組み目標(KPI)​

  • 利益相反に関するお客様からのクレーム「0件」を目指す。
    (2026年10月評価指標を行う)

  • 商品を比較提案した際、意向確認のシートにお客様が商品を選択した理由を細かく
    明記する。
    (2026年10月評価指標を行う)

     

2025年度、方針2の具体的取り組み目標における振り返り

  • 利益相反に関するクレーム0件

  • 商品比較理由の明記する率100%

方針3:お客様のご意向を丁寧に把握し、お客様への情報提供・ご提案します。(参照表―原則5)


取組み

  • 重要事項や「保険代理業における比較・推奨販売ならびに 意向把握に関する方針」の説明を丁寧に行い、商品の内容をわかりやすく説明します。

  • 不明点や不安なく安心して頂けるご案内をします。

  • あわせて、公的保険制度等の有益な情報も適宜、ご提供することに努めます。

  • 保険商品のパンフレットを使い、ビジュアルを活用して理解を促進します。

  • 契約時に重要事項説明書を必ず確認し、ポイントを強調して説明します。

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2026年度、具体的な取り組み目標(KPI)

  • 月に一回社内会議を行いお客様からの苦情やお褒めの言葉(お客様の声)を社員全員で共有し、改善案や対策を策定、今後の募集品質の向上に生かします。
    (2026年10月評価指標を行う)

  • デジタルツールを使用した保険更新(自動車保険・住宅火災保険)を 70%以上にします。
    (2026年10月評価指標を行う)

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2025年度、方針3の具体的取り組み目標における振り返り

  • 社内会議開催12回の内、お客様の声発生回数 回、共有・改善策を会議で策定し全体で共有する。

  • デジタルツールを使用した更新率83%

方針4:お客様との丁寧なコミュニケーションを通し、お客様の金融知識や資産状況、加入目的、意向等、お客様の状況をしっかりと把握するよう努めます。(参照表-原則6)​​


取組み

  • お客様やその家族の資産・生活をお守りする為、最善のサービスを提供します。

  • 必要に応じて見直し提案を行い、常に最適なサービスを提供します。

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​2026年度、具体的な取り組み目標(KPI)

  • お客様向けに事故防止に関するセミナーを年に3回行います。
    (2026年10月評価指標を行う)

  • お客様の意向により他業種(弁護士・司法書士・労務士・建築、自動車修理等)の紹介をおこないます。
    (2026年10月評価指標を行う)

  • 月に一回社内研修を実施し、保険に関わる周辺知識や接客スキルの向上をはかります。
    (2026年10月評価指標を行う)

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2025年度、方針4の具体的取り組み目標における振り返り

  • 事故防止に関するセミナーを企業に対し4回行う

  • 相続等での司法書士の紹介2回・相続等での会計士の紹介1回
    事故に関するトラブル等で弁護士の紹介3回

  • 社内研修 年間12回実施

方針5:従業員が高いモチベーション維持できるよう、職場環境の向上に努めます。(参照表-原則7)​

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取組み

  • 福利厚生制度を充実し、従業員が心身共に健康が保てるよう支援します。

  • 成果だけでなく、お客様対応の質も評価する仕組みを導入します

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2026年度、具体的な取り組み目標(KPI)

正社員(有給休暇付与対象者)を対象に、平均有給休暇取得日数を年10日以上とすることを目指します。
※パートスタッフに対しても、法令に基づいた有給休暇の管理と取得を適切に行い、全従業員が働きやすい環境を整えます。
(2026年10月評価指標を行う)

 

行動評価を従業員の給与に反映させます
(2026年10月評価指標を行う)

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2025年度、方針5の具体的取り組み目標における振り返り​

  • 平均10日間有給取得率100%

  • 職場環境向上を計る研修は未実施

【参照表】金融庁における顧客本位の業務運営に関する原則

 

 原則1・顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表
 原則2・顧客の最善の利益の追求
 原則3・利益相反の適切な管理
 原則4・手数料等の明確化
 原則5・重要な情報の分かりやすい提供
 原則6・顧客にふさわしいサ-ビスの提供
 原則7・従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

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